CORPORATE REPORT 事業報告

2019年事業報告

1.法人の理念

 設立時の基本理念『人は誰もかけがいのない存在であることを土台に、一人一人が尊重され、お互いが条件をつけずに受け入れ合って、一人一人が生き生きと輝いて生きることが出来るように、個々の人々のニーズに合わせた在宅サービスを図り、提供していく』に基づき、各事業・職員に提示し、はたらく指針として位置づけました。

2.事業

  • 重度心身障害者向けのグループホームについては、3月末に新建築完成で・安心センタ―「フレーデン」の一階部分に開設、5月14日よりサービス提供開始となりました。
  • 強度行動障害者支援として宿泊を中心としたサービス提供を開始、シェアハウスに向けての対応支援をしました。
  • 県より障害福祉サービス基盤整備のアドバイザー派遣事業受託し避難の方々への相談支援を行いました。
  • 訪問介護事業は慢性的なヘルパー不足の中、利用者の皆様の思いに応えて行く努力を続け、現状確保を図りました。
  • 居宅介護支援事業所を9月1日より開設しました。ケアマネ1名ではありましたが、在宅生活の支援を行いました。
  • 就労継続支援Bのパン工房では、職員確保に努めました。制作、売上と少額の工賃UPとなりました。移行支援では利用者共に実習を計画し、4名の方が就労できました。
  • 放課後等デイサービスでは引き続き、相双地区の被災者支援を強化しました。台風19号及び新型コロナ感染による学校休校による受入対応に実施を行いました。
  • 生活介護事業所では個別支援会議のシフトアップ、研修受講後の課題抽出、改善と総合力アップ効果に努めました。台風19号での断水地域へ飲料水の提供、シャワー提供、コロナ感染対策予防に消毒の徹底など対策を行いました。
  • 居宅介護支援事業所を9月に開設、法人内事業所・行政等情報交換を行い利用者の在宅生活を支援しました。
  • 3.法人研修

    • プロジェクトチームは全体会議、5つの委員会が年度計画の基、利用者支援のサービス向上に繋がる様、活動しております。
    • 地域行事参加も定着し積極的な関わりを行っております。
    • 人材育成、各事業所毎の研修(キャリアアップの一貫として復命後の共通認識理解等)、法人プロジェクトチームでの「権利擁護・虐待防止」の全体研修を執り行いました。
    • 福祉サービス従事者への福祉・処遇改善加算、10月より特定処遇改善加算計画し毎月の調整手当及び期末手当として支給しました。